廃止決定白紙に戻して─役割は終わってません

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廃止決定白紙に戻して─役割は終わってません

雇用促進住宅問題で党長野県委が厚労省に

　日本共産党長野県委員会は４日、雇用促進住宅の廃止・売却が進められようとしている問題で、厚生労働省に要望書を提出し交渉しました。全入居者に訪問・説明を開始していることと、これまで説明会の対象とされなかった定期借家契約の入居者への開催を検討していることが明らかになりました。
　井上哲士参院議員、山口のりひさ衆院北陸信越比例候補(長野-区重複)、中野さなえ同候補、きしの正明同２区、上田ひであき同４区、三沢よしお同５区各候補らが参加しました。
　要望は、①一方的に決められた住宅廃止決定は白紙に戻すこと②全入居者を対象とした説明会を開催すること③地方公共団体が譲渡を希望する場合、相手の要望にそった条件とするための努力を図ることの三点。
　厚労省と雇用・能力開発機構の担当者は、書面のみで退去を迫ったことについて、「本来なら会って直接説明すべきで申し訳なかった」と謝罪。各住宅の管理主事が訪問を始めていると説明しました。
　参加者は「フリーターやワーキングプアなど住宅を必要とする人たちは多く、住宅の役割は終わっていない」「市営住宅に入りたくても高倍率で難しい」と訴え、「計画を廃止し、入居者一人ひとりの状況に応じてほしい」と求めました。
　交渉には、毛利栄子県議、高村京子県議、阿部孝二長野市議、土谷フミエ須坂市議、両角友成松本市議、相沢昭子佐久市議、望月克治茅野市議が参加しました。

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