「信州のスポーツを語る会」開催

　長野冬季オリンピックが開催されてから１０年を節目に、「信州のスポーツを語る会」（主催＝同実行委員会）が１０日、長野市で開かれました。日本共産党の山口のりひさ衆院北陸信越比例候補やスポーツ関係者らが、５０人を超える参加者とスポーツ予算の充実や北京五輪、平和問題について活発に話しあいました。
　石坂ちほ・党県議団長、渡辺正男・山ノ内町体育協会理事長、竹内忠雄・北京五輪国内聖火ランナー、栗岩恵一・元アルペンスキーナショナルチームの各氏が問題提起をおこない、山口候補も、今年の冬季国体の開催の危機を救った野沢温泉村の取り組みなどについて報告しました。
　
五輪施設の負担を軽減を
　
　長野県内にある三つの五輪施設が昨年、トップ選手を養成するナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の指定を受けた。長野五輪では国が競技施設建設費の半額を補助しただけで、運営費はすべて自治体まかせにしたため、県・市の借金財政に拍車がかかりました。五輪後、施設の維持は自治体に負わされ、長野市は年８億円以上も負担しています。スポーツ振興と自治体の財政負担軽減のため、ＮＴＣ指定に向けて日本共産党がスポーツ愛好者や他会派とともに、国会や地方議会で追及してきました。
　会場から、「五輪施設を一般市民にも開放を」と意見がでました。石坂県議は「その視点は大事。すでに一般利用できる施設があり、もっと宣伝し、もっと活用できるよう行政に働きかけます」と応じました。
　
地域の力で国体を成功
　
　山口候補は長野五輪の際に、「簡素で心かよう『選手と県民が主人公』の五輪に」という党県委員会の政策をつくりました。今年、長野で行われた冬季国体が、簡素な運営で成功したことに、「国体のあり方の展望を発信した」とのべました。
　自治体が財政負担を恐れ、開催が危ぶまれた冬季国体でしたが、野沢温泉村が開催地に名乗りをあげて実施されました。高価なユニホームはつくらず豪華な報告書を実質的な文書にする工夫など、経費を大幅に節減。素朴でおいしい郷土食を提供するなど「信州のこころ」でもてなしました。
　山口候補は、日本共産党が国会で「国体は柔軟な運営で地元負担の軽減を」と主張していたことを紹介し、今回の国体を評価しました。また、山口候補は国体を成功させた野沢温泉村のスキーによる地域づくりの歴史を語りました。同村は１９２０年代から、「出稼ぎに頼らない。子どもの体力づくり」を目的にスキー中心の村づくりをしてきました。５０年に初めてリフトが登場すると村民が金をだしあって購入し、総出でワイヤーを引き上げてきたことを語りました。いま、１０００人もの国体経験者がいて、今回の国体でも力を発揮ししてきたことや、スポーツが地域の生活と文化をつくることを強調しました。
　
「くじ」頼みで貧困予算に
　
　山ノ内町の体育協会理事長・渡辺正男氏は、「五輪、パラリンピック、スペシャルオリンピックスを成功させたことは町民の誇り」としつつ、スポーツ予算の貧困を批判しました。
　「国から町のスポーツ予算への補助はゼロ。県からはたった１４万円」と渡辺氏。地方交付税や補助金が大幅にカットされるもとで、「スポーツ予算は二の次」、「唯一の町営体育館が耐震強度不足で閉鎖されたまま」と、窮状を訴えました。
　これを受け、アルペンスキーのワールドカップ選手だった長野在住の栗岩恵一氏は「なぜ、こんなに国の予算は少ないのか。現場では軍事費をスポーツ予算にまわせという声もある」とのべました。
　日本共産党の鳥井健次スポーツ委員会事務局長は「スポーツ予算削減の口実として『サッカーくじ』の実施がある」と指摘しました。「サッカーくじ」は売り上げが減少しスポーツ予算も減少。「売り上げが増えても、借金返済のためにスポーツ予算まで回らない」という鳥井氏の話に、会場からため息がもれました。
　長野県在住の前新日本スポーツ連盟会長の長尾正二氏も「ギャンブルをあてにした国の財政」を厳しく批判しました。
　
「聖火」から平和考えた
　
　北京五輪聖火リレーのランナー・竹内忠雄氏は、トーチをもって発言しました。竹内氏はパラリンピックでのボランティア経験から障害者スポーツとかかわるようになりました。長野市でも騒ぎのなか聖火リレーを走りましたが、「地元の人の声援に救われた」といいます。チベット問題を自分なりに考えたうえで聖火リレーに臨んだという竹内さん。「暴力で聖火リレーを妨害するのは間違いです。平和と人権が守られてこそスポーツがあると改めて考えるきっかけとなりました」
　語る会には、国会で長野五輪施設のＮＴＣ指定のために奮闘した井上哲士参議院議員からメッセージが寄せられました。
　山口候補は、「シンポをきっかけにして今後もいろんな取り組みを広げていきたいと思いす。」と新たな決意を語っていました。