原油高対策の緊急申入れ行う

　日本共産党長野県委員会と同県議団は１７日、原油価格高騰に関する対応策についての緊急申入れを村井仁知事に行いました。
　このなかで、村井知事は低所得世帯への支援策として、国の緊急対策でも実現の方向になってきました「福祉灯油」制度について、長野県内の市町村でも導入するなら、県としても「お手伝いする立場で考えたい」と答えました。
　申入れでは、中小零細企業や福祉施設等への影響実態調査の実施、県立学校など県的施設の暖房予算の確保、農家が使える「軽油」の免税制度の手続きの簡素化などを要望しました。
　申入れには、山口のりひさ党県書記長（北陸信越比例・１区候補）中野さなえ衆院・北陸信越比例予定候補、きしの正明（２区）、いわや昇介（３区）上田ひであき（４区）、三沢よしお（５区）各衆院小選挙区予定候補、７名の県議全員と農民連の代表も参加しました。
　山口さんをはじめ各候補者全員が直接つかんだ県民生活の実態をリアルに発言、また事前に行った党県委員会の緊急アンケートに寄せられた県クリーニング協会や障害者団体からよせられた切実な声を紹介しました。

県クリーニング協会

　原油アップでドライクリーニング溶剤もビニール包装材もアップ、配達のガソリン、ボイラーの灯油と石油ずくめのクリーニング業界はやっていけない。そこへ大手の安売り店が追い打ちをかけている。