２１０項目の新年度予算要望行なう

　　

　日本共産党長野県委員会（今井誠委員長）と、県議団（石坂ちほ団長・７名）は28日、村井仁県知事に新年度予算要望書を提出し、懇談しました。
　要望書は、国の増税、「格差」拡大、社会保障切り捨ての政治に対して、福祉・医療、教育、環境、産業・雇用施策の前進など、県民の暮らしを応援する予算とするよう強く要望するとして、２１０項目の重点・個別の要望をまとめています。
　今井誠県委員長は、「党の提案をうけいれての不安定雇用の実態調査や、ウイルス肝炎助成制度の県独自の施策の前進などは評価するが、県民の暮らしが深刻ななか、県政が切実な県民要望に応えた財政運営を行なうよう」求めました。
　また、出席した７名の県議全員が、「森林税」の導入の中止、少人数学級を中学生までになどの重点項目の中身を補う発言をしました。
　村井知事は、県政に日本共産党からの要望や提案も「受け入れているんです。」と応じ、「今回の要望については、県議会の質問のなかで答えていきたい。」と語りました。