イラク派兵延長と自衛隊の国民監視中止をもとめて宣伝活動(20日)

　６月２０日、ＪＲ長野駅頭で安保破棄長野県実行委員会がイラク派兵延長と自衛隊による国民監視の中止をもとめて宣伝活動を行ないました。
　今回の行動は国会でのイラク特別措置法の延長が参院外交防衛委員会で強行採決されたことをうけ、緊急の街頭宣伝行動としておこなわれたものです。
　日本共産党の和田あきこ県議は「イラク特別措置法はそもそもの前提だった大量破壊兵器も見つからなかった。アメリカが仕掛けた戦争の結果、現地では内戦状態になってしまった。軍事力では解決しないことが明らかな中でイラクに派兵していた各国が派兵を中止をしている。
　特別措置法の延長はアメリカの言いなりをいつまでも続けるだけのもの。自公政権の暴挙は許せない」
又、「2003年に自衛隊が『調査隊』を『情報保全隊』に再編以降、自衛隊が一般の市民を監視している。違法、違憲の監視活動はただちにやめるべき。戦前の『憲兵政治』への後戻りは許してはならない」と訴えました。
訴えを聞いたＪＲ長野駅前を歩いていた市民らは次々とチラシを手にしていました。