補正予算にウイルス肝炎医療費支援策盛られる─長野県

　長野県は、15日に発表した6月補正予算案のなかで、昨年10月からウイルス肝炎医療費助成制度を原則入院のみに限定したことを見直し、高額なインターフェロン投与の患者の一部等に通院治療費補助（約6000万円）を決めました。
　日本共産党県議団は、患者の声を無視して田中前知事時代に決定されたウイルス肝炎医療費助成制度の「改悪」に反対し、村井知事就任時の昨年9月1日には緊急要望として、高齢者や低所得者への通院補助の継続を訴えてきました。
　辰野町在住の有坂登日本肝臓病患者団体協議会代表幹事は、「ようやく患者の声を受けとめた決定を歓迎します。しかし、他都道県の自己負担額と比べ高いことや、インターフェロンを使わないＢ型肝炎患者は対象外となるなどの課題もあります。国と製薬会社の責任が明確な問題なので国での救済制度が必要です。」と述べています。

石坂ちほ日本共産党長野県議団長の談話

　田中前知事時代に予算節約が理由で、全国的にも優れたウイルス肝炎医療費助成制度が改悪されようとしたときに、患者のみなさんとともに反対運動を行い、県議会でも従来の制度を継続させる決議をあげさせるためがんばり実現しました。ようやく、この声に応えた施策が一部前進したことを評価し、改悪前の制度の全面復活をめざし全力をあげます。